【子育て・高齢者】泉大津市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の流行は、日常を一変させる出来事です。失業した方、収入が激減した方などは生活がままならず、公共料金や保険の支払いなども苦しくなっているかと思います。
国や大阪府、各自治体では、そういった方への支援、子育て世代の方やひとり親世代の方のための支援制度を設けています。

そこで今回は「泉大津市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

泉大津市では新型コロナウイルス関連情報にて、対象の方に向けた支援制度を一覧でご覧いただけます。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

泉大津市のコロナ給付金・減免支援制度

泉大津市では、住居確保給付金などをはじめ、子育て世代、ひとり親世帯向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、公共料金の支払いに関する支援制度があります。

各制度によって対象者や要件、申請期限、申請方法などに違いがありますので、しっかりと制度の詳細をしっかりとご確認ください。
各種制度の項目で、リンク先やお問合せ先を記載しています。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・市民生活応援窓口・住居確保給付金のご案内
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業に対する生活資金貸付相談について
・新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの方へ
・【府営住宅・府公社賃貸住宅】家賃減免や徴収猶予等について
・【上下水道料金】料金の支払いについて

各支援制度について記載をしています。リンク先より詳細もご確認の上、お問合せなどを行ってください。その他の制度については、新型コロナウイルス関連情報をご参考ください。

1.市民生活応援窓口・住居確保給付金のご案内

住居確保給付金は、これまでは、「離職・廃業から2年以内の方」が対象でしたが、コロナ特例により、令和2年4月20日以降は、これに加えて「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となっています。

(※ 収入要件等、一定の要件があります。)

原則3ヶ月間受給でき、延長を2回まで、最長9ヶ月まで受給可能です。また、コロナ特例につき、再支給要件等緩和されています。

詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。

また、円滑に相談・申請を進めるため、まずは市民生活応援窓口に事前に電話でお問合せください。

市民生活応援窓口(市役所1階ロビー)電話番号:0725-33-9254

【引用元・その他詳細】
市民生活応援窓口・住居確保給付金のご案内

2.新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業に対する生活資金貸付相談について

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得者以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

特例貸付の基本的な内容につきましては下記コールセンターにお問い合わせください。

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

電話番号 0120-46-1999

受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業に対する生活資金貸付相談について

3.新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの方へ

金融庁より、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローン返済についてのお知らせです。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの方へ

4.【市営住宅】家賃等の支払いについて

「新型コロナウイルス感染症」の影響により、市営住宅の家賃等のお支払が困難な場合にはご相談ください。

【引用元・その他詳細】
【市営住宅】家賃等の支払いについて

5.【府営住宅・府公社賃貸住宅】家賃減免や徴収猶予等について

府営住宅・公社賃貸住宅に現在お住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方について、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置を受けられる場合があります。

【引用元・その他詳細】
【府営住宅・府公社賃貸住宅】家賃減免や徴収猶予等について

6.【上下水道料金】料金の支払いについて

「新型コロナウイルス感染症」の影響により、上下水道料金のお支払いが困難な場合にはご相談下さい。

【引用元・その他詳細】
【上下水道料金】料金の支払いについて

保険料・税金に関する制度

・納税の猶予制度について
・介護保険料の減免について
・国民健康保険料の減免

それぞれの各支援制度によって、対象者や対象内容、申請期限などが変わっています。それぞれリンク先も設置していますので、ご確認の上お問合せ先なども行ってください。その他の制度については、新型コロナウイルス関連情報をご参考ください。

1.納税の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、税務課納税係にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

【引用元・その他詳細】
納税の猶予制度について

徴収の猶予

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

上記のほか、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、税務課納税係にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

新型コロナウイルスの影響等により徴収猶予の特例を受けられた方へ

猶予の期限にご注意ください
  • 現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確認いただき、お忘れなきようお願いいたします。
  • 猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますが、現在の猶予の期限までに手続きを完了させる必要があります。
  • 納付が困難な方は、税務課納税係までお早めにご相談ください。
以下の注意点をご確認ください。
  1. 猶予期間の終了日は、先に送付しております猶予許可通知書によりご確認ください。
  2. 猶予期間の終了日までに納付されない場合には、延滞金が発生し、督促状が送付されることがあります。
  3. 他の猶予を受けるためには、再度申請が必要です。また、職員が状況等を確認させていただくため、資料のご提出等をお願いすることがあります。(資料のご提出等にあたっては税務

お問い合わせ

税務課納税係(市役所1階5番窓口)

2.介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減が見込まれる場合など、以下に該当する第1号被保険者(65歳以上の人)は、申請書及び必要書類の提出により介護保険料が減免になる場合があります。

【引用元・その他詳細】
【介護保険料】保険料の減免について

対象者

1 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する第1号被保険者

●世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

●世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる介護保険料

令和2年度分及び令和3年度分の介護保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

お問い合わせ

その他の詳細はリンク先からご確認ください。

高齢介護課

電話番号:072-893-6400

3.国民健康保険料の減免

主たる生計維持者(世帯主)が重篤な傷病などを負った、または収
入減少が見込まれ一定の要件を満たす場合、減免の適用あり

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に伴う保険料の減免について

対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒ 保険料を全額免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が令和2年と比べ一定以上減少することが見込まれ、下記の要件を全て満たす世帯の方 ⇒ 対象保険料の全部、又は一部を減額
2. の適用にあたっての要件

世帯の主たる生計維持者について

(1)事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の令和3年の収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)令和2年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

注:申請にあたっては、収入を証明する書類が必要となります。

※1 主たる生計維持者とは原則世帯主のことを指します。

※2 未申告の被保険者がいる場合は減免が受けられません。

減免の対象となる保険料の期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付日)が設定されている令和3年度の国民健康保険料

お問い合わせ

その他の詳細はリンク先からご確認ください。

保険年金課(市役所1階6番窓口)

泉大津市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「泉大津市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、保険料の減免などをご紹介しました。
このほかにも、要件を満たしていれば受けられる制度もありますので、お困りの内容に合わせて支援制度を選んでみてください。このほかの制度については、新型コロナウイルス関連情報もあわせてご確認ください。

ぐでまめ

関連記事