【子育て・高齢者】泉佐野市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症によって、生活が一変した方が多いと思います。失業した方や収入が減少してしまった方にとって、保険料や公共料金、家賃などの支払いで苦しくなっている方が多くいらっしゃいます。
失業・収入減少の方以外にも、子育て世代向け、高齢者向けなど、国や大阪府、各自治体がそれぞれ支援制度を設けています。

そこで今回は「泉佐野市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

泉佐野市では新型コロナウイルスに関する個人向け支援制度にて、対象の方に向けた支援制度がまとめられています。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

泉佐野市のコロナ給付金・減免支援制度

泉佐野市では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などで、収入減少や失業した方、子育て世代向けに、住居確保給付金、就学援助、貸付制度、水道料金の減額・徴収猶予について、保険料や市税の納付猶予など支援制度があります。
各制度ごとで、要件や申請期限、申請方法などが違いますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きください。
また、各種支援制度についてはお問合せ先が違いますので、各項目からご確認ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・市営住宅家賃相談について
・生活福祉資金特例貸付制度について
・緊急小口資金等の特例貸付に係るコールセンターの開設について
・65歳以上の市民の方へ温泉施設利用券をお届けします

それぞれの制度によって、要件や対象者、期間、申請方法などが違っています。各項目にリンク先やお問合せ先を記していますので、しっかりと詳細も確認いただき、ご申請ください。

その他の制度については、新型コロナウイルスに関する個人向け支援制度をご参考ください。

住居確保給付金の改正について

住居確保給付金は、就職に向けた活動を行うなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です(原則3か月間。1か月単位の支給となり、本市から家主の方に直接支払います)。支給については、令和2年4月20日から、「離職や廃業から2年以内の方」という要件に加え、「個人の責めや都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となりました。
その後、令和3年1月1日以降、コロナ特例により、令和2年度中(令和2年4月1日から令和3年3月31日)に新たに申請して受給を開始した方に限り、最長9か月間の支給期間が最長12か月間まで延長されることとなりました。
そして、同じくコロナ特例により、住居確保給付金の支給が一旦終了した方で、現在、下記の支給要件に該当する方に対し、令和3年2月1日以降、令和3年3月31日までの申請に限り、住居確保給付金の再支給(3か月を上限。再支給の申請をしたことのない方が対象。)を開始し、令和3年4月1日以降については、再支給の申請期間が、令和3年6月30日まで延長されました。
そして、令和3年6月11日以降、再支給の申請期間が令和3年9月30日まで延長されると同時に、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とする特例(申請期間は令和3年9月30日まで)が導入されました。
そして、今回、令和3年9月30日以降、再支給の申請期間が令和3年11月30日まで延長されると同時に、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とする特例の申請期間も令和3年11月30日まで延長されます。
なお、特例を受ける場合は、収入要件や資産要件などを満たすとともに、常用就職に向けた就職活動を行うことが条件となります。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

住居確保給付金相談コールセンター

フリーダイヤル 0120ー23-5572
受付時間 9:00~21:00(土日祝、年末年始も開設しています)

その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

市営住宅家賃相談について

コロナウイルス感染症の影響に伴い、市営住宅の家賃支払いが困難な世帯につきましては、収入減少が確認できる書類等の提出により、市営住宅の家賃を減免できる場合があります。

※詳しくは、建築住宅課までご連絡ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市営住宅家賃相談

お問合せ

建築住宅課

電話:072-447-8123

生活福祉資金特例貸付制度について

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で一時的な生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金及び総合支援基金(生活支援費)の特例貸付については、下記のリンクをご参照ください。

【引用元・その他詳細】
生活福祉資金特例貸付制度について

緊急小口資金等の特例貸付に係るコールセンターの開設について

緊急小口資金等の特例貸付の実施について、厚生労働省において、問い合わせを受け付ける専用ダイヤルを設け、4月11日より受付を開始しています。特例貸付の基本的な内容の問い合わせ等については、本コールセンターを利用していただくようお願いします。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市営住宅家賃相談

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

電話番号 0120-46-1999

受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

65歳以上の市民の方へ温泉施設利用券をお届けします

お送りしています温泉施設利用券(1,000円)は下記の6施設で利用できます。
令和3年3月31日(水)までにご利用ください。
施設内での入浴以外のお食事やお買い物にも使えます。本人に代わって、ご家族の方も利用可です。

保険料・税金に関する制度

・納税が困難な方に対する地方税における猶予制度
・傷病手当金の支給について(適用期間が再度延長されました)

各種申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども、それぞれ違っています。各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルスに関する個人向け支援制度をご参考ください。

納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

災害等により、市税を一時に納付(納入)することが困難であると認められる場合には、次のとおり、納税を猶予する制度があります。 詳しくは納税担当までご相談ください。

【引用元・その他詳細】
納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

徴収猶予

次のようなケースに該当する場合は、徴収猶予制度があります(地方税法第15条)。

(ケース1)災害等により財産に相当な損失が生じた場合

震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難があった場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備

品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります(地方税法第15条の6)。

猶予制度および猶予を受けるための手続

徴収猶予及び換価猶予の適用を受けるには申請が必要です。

下記申請書のほか財産目録、財産収支状況書、収支明細書などを提出いただく場合があります。詳しくはお問い合わせください。

詳細は納税が困難な方に対する地方税における猶予制度から

傷病手当金の支給について(適用期間が再度延長されました)

泉佐野市国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間(一定の要件を満たしている場合に限る)において傷病手当金を支給します。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給について

対象者(以下の条件すべてを満たす方)

泉佐野市国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができない者(ただし、給与の支払いを受けている者に限る)。

支給要件

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間。

なお、仕事に就けなかった期間でも、給与等の全部または一部を受け取ることができる方は、傷病手当金を支給しません。ただし、その受け取ることができる給与等の額が、下記3.支給額で算定される額より少ないときは、その差額を支給します。

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月まで)。

※申請には本人からの申請書のほか、医師の意見書(医療機関を受診した場合に限る)及び事業主の証明書が必要となります。申請に際しましては、必ず事前に国保年金課へお電話でご相談ください。

支給額

直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×2/3×日数

泉佐野市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

今回は「泉佐野市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
新型コロナウイルス感染症によって困窮している方向けに、住居確保給付金や子育て世代に向けた給付金、就学援助、貸付制度、水道料金の減額・徴収猶予について、保険料や市税の納付猶予など支援制度が設けられています。
こちらに記載してあるもの以外にも制度がありますので、ぜひ新型コロナウイルスに関する個人向け支援制度もあわせてご確認ください。

ぐでまめ

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