【子育て・高齢者】門真市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症によって、生活が一変した方は多くいらっしゃいます。失業をしてしまった方や、収入が減ってしまった方など、生活に支障をきたしている方が多くいらっしゃいます。子育て世代の方にとっても難しい日常が訪れていますので、各自治体では様々な制度を設けています。
「生活していけない」「収入が減って支払いが間に合わない」「コロナ禍で失業し、各種支払いがつらくなってしまった」「公共料金の支払い猶予はないのか」「高齢者向けの支援制度があるのか」など、新型コロナウイルスの蔓延により生活に支障をきたしている方は、この記事を参考にしてみてください。

今回は「門真市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

門真市では新型コロナウイルス感染症関連情報(個人向け支援一覧)にて、対象の方に向けた支援制度がまとめられています。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

門真市のコロナ給付金・減免支援制度

門真市では、住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、水道料金などの納付猶予などをご紹介しています。
各制度ごとで。要件や申請期限、申請方法などが違いますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きください。
また、各種支援制度についてはお問合せ先が違いますので、各項目からご確認ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金
・新型コロナウイルス感染症への対応(離職等退去者への府営住宅の一時提供)
・母子父子寡婦福祉資金の生活資金の貸付について
・保育料の減免について
・公立園の主食費・給食費の減免
・放課後児童児童クラブ費の減免
・駐輪場定期駐車券の払い戻し
・生活資金償還金の支払い猶予
・高等教育就学支援新制度
・認定期間の終期を3か月間延長
・就労開始日、育児休業からの復職日の延長

それぞれ要件や対象者、期間、申請方法などが違っていますので、下記をご参考の上、各項目にあるページにて詳細をご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症関連情報(個人向け支援一覧)をご参考ください。

1.住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、離職・廃業または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況のある方で、住居を失っている方や失うおそれのある方に対する住居確保給付金の相談を4月20日(月)から開始します。
ご相談の前に、パンフレットのうら面のチェックリストでご確認ください。
感染予防のため窓口および相談ブースの混雑を避けるため、初回相談時は申請書類キットを配布させてもらいます。
申請に必要な書類は「申請必要書類一覧」をご確認ください。※4月30日改正
必要書類がそろった方につきましては、申請書類の受理に際して、ご予約のうえ来所してください

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について(パンフレットもこちらから)

受付・相談窓口

門真市社会福祉協議会

電話番号:06-6902-6453
受付時間:平日10:00-16:00(12:00-12:45は除く)

※相談・受付窓口がたいへん混みあっていますので、申請書類の受理の際にはお待ちいただくことがありますので、ご了承願います。
※窓口の混雑を避けるため、チェックリストで該当要件をご確認ください。
※申請書類キットの受取時や申請時における来所の際には、マスクの着用をお願い致します。

2.新型コロナウイルス感染症への対応(離職等退去者への府営住宅の一時提供)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされる方を対象に、当座の住居を確保できるよう、府営住宅を一時的にご提供します。

【引用元・その他詳細】
離職等退去者への府営住宅の一時提供

提供戸数

100戸程度(状況により、300戸まで順次拡大予定)

入居期間

  6か月以内(最長1年まで延長可)

対象者

ア 緊急事態宣言(令和2年4月7日(以下「基準日」という。))以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇、雇い止め、廃業、休業、収入の減少により、住宅の退去を余儀なくされる方(以下「離職等退去者」といいます。)のうち、次のいずれかに該当する場合
※単身の方でも入居可能です。

 (ア) 基準日以前から府内に居住し、同日以降に解雇又は雇い止めされた方(その見込みがある場合も含む。)

 (イ) 基準日以前から府内の事業所に勤務し、同日以降に解雇又は雇い止めされた方(その見込みがある場合も含む。)

 (ウ) 基準日以前から府内に居住し、同日以降に廃業又は休業された方(その見込みがある場合も含む。)

 (エ) 基準日以前から府内で営業し、同日以降に廃業又は休業された方(その見込みがある場合も含む。)

 (オ) 基準日以前から府内に居住し、同日以降に月収が2分の1以上減少する方

 (カ) 基準日以前から府内の事業所に勤務し、同日以降に月収が2分の1以上減少する方

 (キ) 基準日以前から府内で営業し、同日以降に月収が2分の1以上減少する方

イ 申請者及び同居しようとする者が暴力団員でないこと。

使用料

月額使用料4,000円(保証金・共益費は免除)

・駐車場代及びその保証金は別途必要(金額は、団地により異なります。)
・使用料の支払方法は、入居期間分(6月分)の一括前払です。ただし、一括前払での支払いが困難な場合は、別途、ご相談ください。
・光熱水費は入居者ご自身がご負担ください。

留意事項

同居者は、申請者が住宅退去前に同居していた方に限ります。
府営住宅の住戸や敷地内では、犬や猫などのペットを飼育することはできません。

受付方法

ア まずは、お電話でお問合せください。お電話で、対象者であるかどうかなどの要件や入居をご希望されている地域等を確認させていただきます。
※申請時に必要書類等が不足している場合、再度の来庁が必要になることがあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事前にお問合せのないままの来庁はご遠慮ください。
※修繕等が済み、入居可能となった団地の住戸からご案内することになりますので、地域等はご希望どおりにならないことがあります。

イ 要件等を満たすと思われる方につきましては、必要書類等をご案内した上で、申請窓口に来ていただく日時を調整いたします。

申請受付

和2年4月20日(月曜日)から開始

必要書類

要件によって異なりますので、必ず事前にお問合せください。

申請書、詳細についてはこちらから

お問い合わせ

大阪府住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課

電話番号:06-6210-9749

3.母子父子寡婦福祉資金の生活資金の貸付について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、ひとり親家庭の保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少したことで日常生活に支障をきたす場合は、大阪府母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を利用できる場合があります。
利用にあたっては、事前相談が必要となりますので、子育て支援課へお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
母子父子寡婦福祉資金の生活資金の貸付について

貸付対象

ひとり親家庭の親または寡婦であって、次の要件に該当する人

・学校臨時休校等により、子どもの世話のため無給で休み、就労収入が減少した場合
・事業所等の休業等により、一時的に就労収入が減少した場合
・外出自粛の協力要請などを受け、就労できず就労収入が減少した場合

貸付額

直近3カ月の給与の平均月収に就労できない期間を掛けた金額
(貸付限度額105,000円以上の場合は105,000円)

貸付期間

注意:期間延長の場合は、その都度申請が必要です。

お問い合わせ

家庭児童相談センター

電話番号:06-6902-6148
受付時間:木曜日除く9:00~17:30

4.その他の制度

保育所等を欠席した

保育料の減免について
公立園の主食費・給食費の減免

【お問い合わせ】

保育幼稚園課
電話番号:06-6902-6757
受付時間:平日9:00~17:30

臨時休校になった

放課後児童児童クラブ費の減免

【お問い合わせ】

子育て支援課
電話番号:06-6902-6404
受付時間:平日9:00~17:30

駐輪場定期駐車券の払い戻し

【お問い合わせ】

門真南駅第1自転車駐車場
電話番号:06-6902-6757
受付時間:平日9:00~17:30

ひとり親家庭で生活が苦しくなった

生活資金償還金の支払い猶予

【お問い合わせ】

府家庭支援課貸付・手当グループ
電話番号:06-6941-0351
受付時間:平日9:00~17:30

学費の支払いが厳しい

高等教育就学支援新制度

【お問い合わせ】

各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口または日本学生支援機構
電話番号:0570-666-301
受付時間:平日9:00~20:00

保育所等を利用しているが、求職活動や就労開始、育児休業からの復職ができない

認定期間の終期を3か月間延長
就労開始日、育児休業からの復職日の延長

【お問い合わせ】

保育幼稚園課
電話番号:06-6902-6757
受付時間:平日9:00~17:30

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険料の減免
・介護保険料の減免・徴収猶予について
・国民年金保険料免除について
・個人住民税の減免について
・市税の支払い猶予について
・府税の支払い猶予について
・傷病手当金の支給(国民健康保険・後期高齢者医療の加入者)
・国税の支払い猶予

各種申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違ってきますので、各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症関連情報(個人向け支援一覧)をご参考ください。

1.国民健康保険料の減免

第1号被保険者で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険料の減免について

対象者

以下の1及び2のいずれも満たす人となります。

1.令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人
2.令和2年2月以降の所得の状況により、当年中の所得見込額が、国民年金保険料の免除または学生納付特例の基準相当になることが見込まれる人

注意:失業や退職、事業の休廃止により保険料の納付が困難な場合は、失業などによる特例免除制度があります。詳細は下記ページをご参照ください。

申請の受付開始日

令和2(2020)年5月1日(金曜日)

申請は郵送でも可能です。

【申請書送付先】

門真市役所 市民課 国民年金グループ
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1

または

守口年金事務所
〒570-0083 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所内7階

全額免除・納付猶予・一部免除の申請

(1) 申請の対象となる期間

令和元(2019)年度分 令和2(2020)年2月分から6月分まで

令和2(2020)年度分 令和2(2020)年7月分から令和3(2021)年6月分まで

それぞれに申請書と申立書の提出が必要となります。(申請書が2枚必要となります。)

(2)提出書類

・「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」

・「所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))」

申請に必要な書類は下記リンク先よりダウンロードできます。

その他の注意事項についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

債権管理課(保険)

電話番号:06-6902-5939
受付時間:平日9:00~17:30

2.介護保険料の減免・徴収猶予について

第1号被保険者または生計中心者が新型コロナウイルス感染症に罹患されたことなどにより、介護保険料の納付が困難となった場合には、介護保険料の減免・徴収猶予を受ける制度があります。

詳しくは下記の連絡先にご相談ください。

【引用元・その他詳細】
介護保険料の減免・徴収猶予について

お問い合わせ

くすのき広域連合本部総務課 新型コロナウイルス関係減免担当者

電話番号:06-6995-1516

3.国民年金保険料免除について

第1号被保険者で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料免除について

対象者

以下の1及び2のいずれも満たす人となります。

1.令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人
2.令和2年2月以降の所得の状況により、当年中の所得見込額が、国民年金保険料の免除または学生納付特例の基準相当になることが見込まれる人

注意:失業や退職、事業の休廃止により保険料の納付が困難な場合は、失業などによる特例免除制度があります。詳細は下記ページをご参照ください。

申請の受付開始日

令和2(2020)年5月1日(金曜日)

申請は郵送でも可能です。

【申請書送付先】

門真市役所 市民課 国民年金グループ
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1

または

守口年金事務所
〒570-0083 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所内7階

全額免除・納付猶予・一部免除の申請

(1) 申請の対象となる期間

令和元(2019)年度分 令和2(2020)年2月分から6月分まで

令和2(2020)年度分 令和2(2020)年7月分から令和3(2021)年6月分まで

それぞれに申請書と申立書の提出が必要となります。(申請書が2枚必要となります。)

 

(2)提出書類

・「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」

・「所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))」

申請に必要な書類は下記リンク先よりダウンロードできます。

その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

市民課(国民年金)

電話番号:06-6902-6005
受付時間:平日9:00~17:30

4.個人住民税の減免について

次のいずれかに当てはまる人が対象です。

・生活保護法による、生活扶助やその他の扶助を受けている人 注釈1
・廃業や失業(定年退職、結婚・出産退職、自己都合による退職は含まない)などで、その年度の合計所得金額が前年の合計所得金額の2分の1以下に減少した人 注釈2 注釈3
・勤労学生で、前年の合計所得金額が65万円以下の人 注釈2
・不慮の災害により被害を受けた人

注釈1:扶助開始日以降に到来する納期分についてのみ対象

注釈2:減免は、申請日以降に到来する納期分についてのみ対象

注釈3:前年中の合計所得金額が600万円以下の人に限る

【引用元・その他詳細】
個人住民税の減免制度

お問い合わせ

総務部 課税課 市民税グループ

電話番号:06-6902-5898

5.市税の支払い猶予について

徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方に対して、「徴収猶予の特例制度」が令和2(2020)年4月30日に施行されました。
「徴収猶予の特例制度」の申請を希望される方は、該当要件をご確認いただき、債権管理課(税担当)まで、お電話などでお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
市税の支払い猶予について

納税(付)が困難な方に対する猶予制度

新型コロナウイルス感染症により市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の納税(付)が困難な場合は、猶予制度がありますので、債権管理課までご相談ください。

なお、国税に関する猶予制度については、下記内容をご確認の上、所轄の税務署にお問い合わせください。

詳細やリーフレットはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

総務部 債権管理課

滞納整理第1グループ(税担当)
電話番号:06-6902-5935
滞納整理第2グループ (保険担当)
電話番号:06-6902-5939

6.府税の支払い猶予について

期限内に申告・納付ができない場合、災害その他やむを得ない理由による期限延長がみとめられます。
 詳細については、下記リンク先よりご確認ください。

【引用元・その他詳細】
府税の支払い猶予について

7.傷病手当金の支給(国民健康保険・後期高齢者医療の加入者)

国民健康保険又は後期高齢者医療の被保険者(勤務先から給与の支払いを受けている人)が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は、発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養等のため労務に服することができず、給与の全部、または一部を受けることができなかった場合、傷病手当金を支給します。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給(国民健康保険・後期高齢者医療の加入者)

傷病手当金の支給要件

次の条件をすべて満たす必要があります。

・門真市の国民健康保険又は後期高齢者医療の被保険者の方
・勤務先から給与の支払いを受けている方
・新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染の疑いによる療養のために休業された方
・連続して4日間以上労務に服することができなかった方
・労務に服することができなかった期間の給与の全額、又は一部が支給されなかった方

新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安

・高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合、又は強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合
・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている場合
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合

支給される期間

労務に服することができなくなった日から起算して、連続した3日間を経過した日(4日目)から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日

支給額(注釈3)

(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数) ×3分の2 × 支給対象日数

注意:給与の全部、又は一部の支払いを受けている場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与等の支払われた額が傷病手当金の支給額よりも少ない場合はその差額が支給されます。なお、1日当たりの支給額には上限があります。

傷病手当金の適用期間

令和2(2020)年1月1日から令和3(2021)年3月31日の間で、療養のため労務に服することができない期間。ただし、入院が継続されている場合等は最長1年6か月まで。

申請に必要なもの

申請書はこちらからご確認ください。

お問い合わせ

保健福祉部 健康保険課 保険窓口グループ

電話番号:06-6902-5697

8.国税の支払い猶予

国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です(注)。
 現行法には、①換価の猶予(国税徴収法第151条及び第151条の2)と②納税の猶予(国税通則法第46条)がありますが、令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、③納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。

(注) 納税の方法は、猶予の種類により、①1年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。

【引用元・その他の詳細】
国税の支払い猶予

特例猶予の要件と効果

令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限が到来する国税については、

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、
② 国税を一時に納付することが困難な場合、
 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。
 特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。

猶予に関する質問やご相談

 猶予に関する一般的な質問等については、以下のリーフレットやFAQをご覧ください。
 また、猶予についてのご相談のある方は、まずは「国税局猶予相談センター」にお電話でご相談ください。

その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

公共料金に関する制度

・上下水道料金の支払いが困難な方へ
・電力料金等の支払期日延長について
・ガス料金等の支払い期日延長について

新型コロナウイルス感染症の影響で、公共料金関連の支払いについても制度が用意されています。それぞれお問合せ先も違っていますので、詳細をよくご確認の上、ご対応ください。

【引用先・その他の詳細】
新型コロナウイルス感染症関連情報(個人向け支援一覧)

1.上下水道料金の支払いが困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したなどの事情で、一時的に水道料金および下水道使用料のお支払いが困難な方は、お支払いに関するご相談に応じますので、環境水道部お客さまセンターまでお問合せください。

(受付時間)

平日午前9時~午後5時30分

お問い合わせ

環境水道部 お客さまセンター 料金グループ 

電話番号:06-6903-2121

2. 電力料金等の支払期日延長

適宜、関西電力ホームページにて発表があります。

関西電力(電気)
電話番号0800-777-8810 (平日9:00~17:30)

関西電力(ガス)
電話番号0800-777-7109 (平日9:00~17:30)

3.ガス料金等の支払い期日延長

適宜、大阪ガスホームページにて発表があります。

大阪ガス
電話番号0120-078-071 (平日9:00~19:00/日祝9:00~17:00)

門真市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

今回は「門真市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、保険料や市税の納付猶予など様々な制度を設けています。
他にも制度がありますので、ぜひ新型コロナウイルス感染症関連情報(個人向け支援一覧)もあわせてご確認ください。

ぐでまめ

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