【子育て・高齢者】貝塚市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、緊急事態宣言が発出されるなどで、世の中が変わっていますが、個人の生活も大きく変容している方もいらっしゃいます。
失業してしまったり、収入が減少してしまったりと、日々の暮らしに新型コロナウイルス感染症による波紋がきています。
子育て世代の方も苦しい状況があったりするため、国や大阪府、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方のために、支援制度を設けています。

そこで今回は「貝塚市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

貝塚市では新型コロナウイルス感染症情報 給付金・支援金についてにて、対象の方に向けた支援制度がまとめられています。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

貝塚市のコロナ給付金・減免支援制度

貝塚市では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などで、収入減少や失業した方、子育て世代向けに、住居確保給付金、給付金、商品券、資金援助、水道料金に関することや、保険料や市税の納付猶予など支援制度があります。
各制度ごとで、要件や申請期限、申請方法などが違いますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きください。
また、各種支援制度についてはお問合せ先が違いますので、各項目からご確認ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・子育て世帯への臨時給付金事業
・緊急小口資金・総合支援資金
・貝塚プレミアム商品券事業
・水道料金(基本料金)の減額について

それぞれの制度によって、要件や対象者、期間、申請方法などが違っています。各項目にお問合せ先やリンク先を記していますので、しっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症情報 給付金・支援金についてをご参考ください。

1.住居確保給付金について

住居確保給付金とは、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、収入を得る機会が減少したかたへ対象を拡充しています。

これまでは、「離職・廃業から2年以内のかた」が対象でしたが、令和2年4月20日以降は、これに加えて「個人の責や都合によらない休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にあるかた」も対象となります。

原則3ヶ月間の支給で(延長の要件を満たす場合は最大9ヶ月まで)、本市から家主のかたに直接支払います。

※令和3年6月末までの間に、住居確保給付金の支給が終了したかたに対し、3か月間の再支給が可能となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止には、窓口や待合スペースの「三密」状態を避ける必要があることから、まずは市民相談室に事前にお電話でお問い合わせください。

市民相談室 電話番号 072-433-7085 (貝塚市役所本庁1階)

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

住居確保給付金を受けるための支給要件

(1)離職・廃業をした日から2年以内のかた、または離職や廃業には至っていないが、収入を得る機会が減少しているかた。

(2)収入基準額を超える収入がない、かつ、世帯全員の預貯金などの金融資産が一定額以下であること。(※下記「4.世帯全員の預貯金などの金融資産の要件」を参照) なお、収入には公的年金、失業給付、児童手当等が含まれます。

(3)上記(1)(2)の状態になる以前に世帯の生計を主として維持していた。

上記、すべての項目に該当する場合、受給資格を満たす可能性が高いため、窓口でご相談ください。

収入要件

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。

基準額については住居確保給付金についてからご確認ください。

世帯全員の預貯金などの金融資産の要件

金融資産額は、現金及び預貯金額の合計です。

上限額を超えて資産をお持ちの方は、支給対象外となります。

債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険は含みません。

また、負債がある場合でも相殺はしません。

金融資産額については住居確保給付金についてからご確認ください。

支給期間

原則3ヶ月(ただし、一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能)

支給額

月収が基準額以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額

月収が基準額を超える場合は以下の計算式により算出された額となります。

住居確保給付金支給額 = 実家賃額 – (月の世帯の収入合計額 – 基準額)

※基準額については上記「3.収入要件」における【基準額】を参照して下さい。

※支給額は住宅扶助基準に基づく額である「3.収入要件」における【家賃額(上限)】を上限とします。

必要書類

(1)印鑑

(2)本人確認ができる書類(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本など)

※顔写真がない書類の場合は2点

(3)2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し。又はご本人の都合などによらず給与などの収入が減少したことが分かる書類

(4)申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳などの写し)

(5)金融資産(預貯金など)が確認できる書類(金融機関の申請日までの記帳済の通帳など)の写し

(6)住宅状況通知書(現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社などに記入してもらう必要があります)及び賃貸借契約書の写し

(7)予定住宅通知書(新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者などに記入してもらう必要があります)

※(4)(5)は申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたの分が必要です。

※現在お住まいの賃貸住宅があるかたは(1)~(6)が必要です。

※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は(1)~(5)と(7)が必要です。

◆その他の詳細は住居確保給付金についてからご確認ください。

お問合せ

福祉部 福祉総務課

電話:072-433-7030

2.子育て世帯への臨時給付金事業

未成年者を扶養している保護者に対し、その扶養する子ども一人につき1万円を給付

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症情報 給付金・支援金について

お問合せ

子育て世帯臨時給付金窓口

電話433-7034

3.緊急小口資金・総合支援資金

生活費用無利子貸付

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症関連支援情報一覧

お問合せ

貝塚市社会福祉協議会

電話439‐0294)

4.貝塚プレミアム商品券事業

1万円で1万2千円分使用可能の商品券の販売

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症関連支援情報一覧

お問合せ

商工観光課

電話433-7193

貝塚市商店連合会

電話432-1101

5.水道料金(基本料金)の減額

新型コロナウイルス感染症については、大阪府への緊急事態宣言は解除されているものの、この間の社会経済活動の停滞は、市民生活にも多大な影響を及ぼしています。

貝塚市では、多くの市民の皆さまや事業者の方々に対する継続的な支援策として、令和2年5月から令和3年4月まで水道料金の減額を実施し、その期間については令和3年10月まで延長しているところですが、更なる支援のため令和4年4月まで再度延長します。

【引用元・その他詳細】
水道料金(基本料金)の減額について

内容

 基本料金を5割減額

対象者

家事業務等小口使用、業務工場等大口使用及び湯屋用の用途で水道をご利用のかた(ただし、福祉減免を受けられているかたは対象外です。)

期間

令和2年5月検針分から令和4年4月検針分まで

お問合せ

上下水道部 水道サービス課 料金担当

電話072-433-7140

保険料・税金に関する制度

・市税の徴収猶予
・国民健康保険料
・介護保険料
・後期高齢者医療保険料
・市営住宅家賃・市設店舗使用料

各種申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども、それぞれ違っています。各項目に記載しているリンク先よりご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症情報 給付金・支援金についてをご参考ください。

1.市税等の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、下記支払金の納付が困難な場合、納付が一定期間猶予される制度があります。申請が必要となりますので、詳しくは各担当課にお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
市税等の納付が困難な方へ

お問合せ

市税

納税課 072-433-7260

国民健康保険料

国保年金課 072-433-7270

介護保険料・後期高齢者医療保険料

高齢介護課 072-433-7042

市営住宅家賃・市設店舗使用料

建築住宅課 072-433-7210

貝塚市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

今回は「貝塚市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
新型コロナウイルス感染症によって生活が一変した方に向けた支援制度があります。子育て世代の方や高齢者の方など、それぞれに向けた支援制度がありますのでご確認ください。
また、こちらに記載してあるもの以外にも制度がありますので、ぜひ新型コロナウイルス感染症情報 給付金・支援金についてもあわせてご確認ください。

ぐでまめ

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