【子育て・高齢者】大阪狭山市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症によって「失業をしてしまった」「収入が減った」という方にとって、日々の暮らしはとても大変なものになっています。
保険の支払いや納税などが難しくなったり、日々の暮らしがままならなくなるなど、困窮している方が多くなっています。
そのため国や大阪府、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方のために支援制度を設けています。

そこで今回は「大阪狭山市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

大阪狭山市では新型コロナウイルスに関する緊急情報にて、対象の方に向けた支援制度を一覧でご覧いただけます。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

また大阪狭山市では、新型コロナウイルス感染症によってお困りの方向けの、相談窓口などもございます。相談をご希望する方は、上記リンク先よりご確認ください。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

大阪狭山市のコロナ給付金・減免支援制度

大阪狭山市では、住居確保給付金などをはじめ、子育て世代、国民健康保険、後期高齢者医療保険、納税に関する支援制度が用意されています。
多くの市民の方が、出来るだけ日々の生活を繋げていけるように支援していますので、各制度をご確認ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・スマホ決済による市税などの納付サービス

それぞれ要件や対象者、期間、申請方法などが違っていますので、下記をご参考の上、各項目にあるページにて詳細をご確認ください。
市税の納付をスマホ決済で出来るようにするなど、大阪狭山市では接触を少なくできるように工夫をしています。各支援制度の詳細をご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症関連支援一覧をご参考ください。

住居確保給付金

離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に、家賃相当分の住居確保給付金を支給する制度です。

 住居確保給付金は、3か月を限度に、ひと月ごとに本市から家主等に直接支払います。
 ただし、常用就職に向けた就職活動を継続し、一定の要件を満たす場合には、3か月を限度に2回まで延長することができます。(最長9か月)

※令和2年度中(令和2年4月~令和3年3月)に新規申請をした方については、
 特例措置として、支給期間を3回まで延長することができます。(最長12か月)
 再々延長を申請する場合は、特別な資産要件があります。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

支給要件

次のいずれにもあてはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、生活サポートセンターに相談してください。

(1)ア 離職・廃業をした日から2年以内の方
   イ 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

(2)離職や収入減少等の時点において、世帯の生計を主として維持していた方

(3)申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が表1の金額以下の方〔公的給付(年金・各種手当等)を含む。〕
〇表1 収入基準額(基準額・家賃額の合計)

収入基準額などはこちらからご確認ください。

(4)申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の現金・預貯金の合計額が表2の金額以下の方〔上限額100万円〕
〇表2 金融資産(現金・預貯金額の合計)

金融資産についてはこちらからご確認ください。

5)ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行う意欲がある方

(6)国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

(7)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額(上限)

単身世帯:38,000円
2人世帯:46,000円
3~5人世帯:49,000円
6人世帯:53,000円
7人以上世帯:59,000円
※共益費・管理費等は支給対象外。

申請に必要なもの

(1)印鑑
(2)本人確認書類
   運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写しのいずれか
(3)1(1)アに該当する方:2年以内に離職または廃業したことが確認できる書類の写し
(例)離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等
   これらがない場合は、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど
   1(1)イに該当する方:本人の都合によらず給与等の収入が減少したことがわかる書類
(例)雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類とシフト表等
個人事業主の場合は、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類等
請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等
(4)申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について、収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳等の写し)
(5)申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融資産が確認できる書類(金融機関の通帳等の写し)
(6)ハローワークの発行する求職受付票の写し
(7)賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し

お問い合わせ

生活サポートセンター

電話番号:072-368-9955

スマホ決済による市税などの納付サービス

スマホ決済とは、スマートフォンなどの専用アプリで納付書に印刷されているバーコードを読み取ることで、「いつでも」「どこでも」市税等の納付ができる決済サービスです。納付書を金融機関やコンビニの窓口に持っていく必要はなく、24時間手数料不要で納付できます。

 市では、新型コロナウイルス感染症対策としても効果的であることから、令和2年8月11日から「PayB(ペイビー)」・「楽天銀行コンビニ支払サービス」・「LINE Pay」による収納サービスを始めます。

【引用元・その他詳細】
スマホ決済による市税などの納付サービス

対象となる市税等

市府民税(普通徴収)
固定資産税・都市計画税
軽自動車税(種別割)
国民健康保険料(普通徴収)
後期高齢者医療保険料(普通徴収)
介護保険料(普通徴収)
こども園等保育料

利用できる納付書

・1枚あたりの金額が30万円を超えないもの
・バーコードが記載されているもの
※納期限を過ぎると納付できません。

利用料

手数料の負担はありません。
(アプリケーションのインストールや利用決済時の通信料は発生します。)

利用可能サービス

・PayB(ペイビー)
・楽天銀行コンビニ支払サービス
・LINE Pay

領収証書や車検用の納税証明書について

・スマートフォン決済アプリによる納付では、収納処理をスマートフォンアプリで行うため、領収証書や車検用の納税証明書は発行されません。アプリの利用明細や銀行口座の入出金取引明細などで、納付実績をご確認ください。
・納付後すぐに車検を受ける場合等、納税証明書が至急必要な場合は、スマートフォン決済アプリを利用した納付は行わず、金融機関等の窓口やコンビニエンスストアで納付してください。(市役所で納付確認ができるようになるまでには約1週間かかるため、お急ぎの場合は領収証書を持って車検用の納税証明書の発行申請をしてください。)

その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

総務部税務グループ、健康福祉部保険年金グループ、健康福祉部高齢介護グループ 、こども政策部保育・教育グループ

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、特別給付金を支給します。

【引用元・その他詳細】
子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

支給対象者

※18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当を受給、又は同等の障がいの程度のある児童は20歳未満)を監護している父または母、もしくは父母に代わって児童を養育(児童と同居し、監護し生計を同じくしていること)している方が対象です。

1..令和3年4月分の児童扶養手当を受給する人

2..児童扶養手当の所得制限限度額は超えないが、公的年金の受給により、児童扶養手当の支給が停止されている人

※すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている人だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、児童扶養手当の支給が全部または一部停止されたと推測される人

3..新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給する人と同じ水準となっている人

支給額

児童一人当たり50,000円

利用料

手数料の負担はありません。
(アプリケーションのインストールや利用決済時の通信料は発生します。)

申請期限

申請期間は令和3年5月17日から令和4年2月28日です。(消印有効)

申請手続き

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)からご確認ください。

お問い合わせ

・厚生労働省 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) コールセンター

 厚生労働省では、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)に関する皆さまからの問い合わせに対応するため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)コールセンターを設置しておりますので、ご不明な点はご相談ください。
 0120-400-903(受付時間 平日9時00分~18時00分)

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育てに対する負担の増加や収入の減少を踏まえ、特別給付金を支給します。
なお、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受け取った人は除きます。

【引用元・その他詳細】
子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

支給対象児童

平成15年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童

※特別児童扶養手当の認定を受けている児童の場合は、平成13年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童

支給対象者

上記の支給対象児童を養育する父母等のうち、以下のいずれかに該当する人
1..令和3年度の市町村民税(均等割)が非課税の人
2..新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年1月1日以降の収入が急変し、令和3年度分の市町村民税(均等割)が非課税相当の収入となった人

支給額

児童一人当たり50,000円

申請手続き・必要書類

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、窓口での密を回避するため、以下の方法で受付を行います。

【郵送申請】
・令和3年8月2日~令和4年2月28日(月)(消印有効)
【窓口申請】
・集中窓口:令和3年9月1日(水)~9月28日(火)※市役所別館 第3会議室
・子育て支援グループ窓口:令和3年9月29日(水)~令和4年2月28日(月)

※その他の詳細は子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)からご確認ください。

お問い合わせ

・厚生労働省 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分) コールセンター

 厚生労働省では、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)に関する皆さまからの問い合わせに対応するため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)コールセンターを設置しておりますので、ご不明な点はご相談ください。
 0120-811-166(受付時間 平日9時00分~18時00分)

保険料・税金に関する制度

・国民年金保険料の納付が困難な方へ
・徴収猶予の「特例制度」
・傷病手当金の支給について

各支援制度で申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症関連支援一覧をご参考ください。

国民年金保険料の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。

また、学生についても、所得が相当程度まで下がった場合は、同様に本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となりました。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料の納付が困難な方へ

対象者

臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、次の2点をいずれも満たした方が対象になります。

(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと

(2)令和2年2月以降の所得等の状況からみて、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

なお、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額免除した場合と比べて年金額が低額になります。詳しくは、「保険料納付猶予制度とは」をご覧ください。

また、免除等の承認から10年以内であれば、後から追納して年金額を増やすことが可能です。詳しくは「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。

対象期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

<免除猶予>

令和元年度分 (令和2年2月~令和2年6月)

令和2年度分 (令和2年7月~令和3年6月)

<学生納付特例>

令和元年度分 (令和2年2月~令和2年3月)

令和2年度分 (令和2年4月~令和3年3月)

申請の受付開始日

令和2年5月1日

申請に必要な書類

臨時特例による免除の申請に必要な書類は次の2つです。

(1)国民年金保険料免除・納付猶予申請書

(2)所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

《学生の方》

臨時特例による学生納付特例の申請に必要な書類は次の3つです。

(1)国民年金保険料学生納付特例申請書

(2)所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

(3)学生証のコピー

それぞれの申請書等は日本年金機構ホームページよりダウンロードしてください。

※所得の申立書は、臨時特例による免除の申請を希望する場合は、必ず提出してください。

※マイナンバーカードにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。

お問い合わせ

保険年金グループ国民年金担当または年金事務所

後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件に該当する方は、申請により保険料が減免となります。

令和3年度分については、令和3年7月に送付する保険料額決定通知書が届いてから申請してください。

令和元年度および令和2年度分につきましては、令和3年3月31日で申請の受付は終了しています。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

対象者

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒保険料を全額免除

(注)重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯の方で(ア)~(ウ)の全てに該当する方 ⇒保険料の一部を減額

世帯の主たる生計維持者について、

(ア)事業収入等のうちいずれかの収入が、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
(イ)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
(ウ)前年の収入減少が見込まれる種類の所得以外の所得の合計が400万円以下であること 

※いずれの基準にも該当する被保険者については、減免額が最も大きいものを適用します。

減免の対象となる保険料

令和3年度分の保険料および令和2年度末に資格を取得したこと等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

申請期限は令和4年3月31日までです。

詳細などは新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免についてからご確認ください。

お問い合わせ

健康福祉部保険年金グループ

傷病手当金の支給について

傷病手当金とは、一般的に被保険者が病気又はけがのため労務に服することができなくなった場合、その期間、一定額の金額を支給する制度です。

国民健康保険に加入している被用者のうち、以下の要件に該当する方に対し傷病手当金を支給します。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給について

対象者

国民健康保険に加入期間中において、新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われることにより、療養のため会社等を休み、給与収入が減少した者

支給対象となる日数

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日

支給額

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×2/3×支給対象となる日数

※労務に服することができない期間において、給与等の全部または一部を受けることができる方については、傷病手当金を支給しません。ただし、その受けることができる給与等の額が、上記で算定された傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給します。

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で療養のため労務に服することができない期間

(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで)

申請手続き

○必要書類

国民健康保険傷病手当支給申請書(世帯主記入用、被保険者記入用、事業主記入用、医療機関記入用)

様式については郵送いたしますので、事前に保険年金グループ国民健康保険担当までご連絡ください。

○申請先

健康福祉部保険年金グループまで郵送によりご提出ください。

お問い合わせ

健康福祉部保険年金グループ

大阪狭山市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「大阪狭山市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、納税に関する制度などをご紹介しました。
このほかにも、要件を満たしていれば受けられる制度がありますので、ぜひ新型コロナウイルス感染症関連支援一覧もあわせてご確認ください。

ぐでまめ

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