【子育て・高齢者】大阪市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症により、収入が減少してしまったりなど生活が大きく変わった方も多くいらっしゃいます。
「今のままでは生活がままならい」「収入が減ったことで保険の支払いが大変になってしまった」「高齢者向けの支援制度はあるの?」など、色々と気になることがあるかと思います。

各自治体では、新型コロナウイルス感染症により収入が大幅に減少した方や、感染してしまった方などに向けた支援制度を設けています。保険の納付猶予申請や給付金などで皆様の生活をサポートしていますので、ぜひ一度ご確認ください。

また大阪市では、新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトにて、対象の方に向けた支援制度がまとめられています。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

大阪市のコロナ給付金・減免支援制度

住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、水道料金などの納付猶予などがあります。各種要件や申請期限、申請方法などが決まっていますので、ご確認の上お手続きください。

また、各種支援制度についてはお問合せ先が違いますので、各項目からご確認ください。

生活に関する給付金・減免支援制度

住居確保給付金、自宅療養者への配食サービスについてなどについて記載しています。その他の制度は新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトをご参考ください。

1.住居確保給付金

住居確保給付金は、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。
(原則3か月間、最長9か月までの間で、1か月単位の支給となり、本市から家主の方に直接支払います。)

※令和3年3月までに申請・決定された方については、最長12か月となります。
※共益費や光熱水費、借地代は対象外です。
※この給付金は、賃貸物件にお住まいの方が対象です。持ち家(住宅ローン)の場合はご利用いただくことができません。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

支給額(上限)

単身世帯:40,000円
2人世帯:48,000円
3人世帯、4人世帯:52,000円

受給の条件

1.離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していますか?

2.資産が一定額以内(※3 資産額を参照)かつ、収入基準額(※4 収入基準額を参照)を超える収入は得ていませんか?

3.離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場でしたか?

4.住居確保給付金の給付を受ける間、求職活動をする予定がありますか?
 ※「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」につきましては、
  現在の職業を離職、廃業していただく必要まではありません。
  収入減少の長期化に備え、ダブルワークや副業も視野に入れていただくという趣旨です。

申請に必要なもの ※窓口での申請の場合

(1)印鑑(ご本人の署名でも可)
(2)本人確認ができる書類(顔写真が無い書類の場合は、2点)
(3)2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し 又はご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類
(4)申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳等の写し)
(5)金融資産(貯金額等)が確認できる書類(金融機関の通帳等)の写し
(6)ハローワーク
(6)住宅状況通知書(現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社等に記入してもらう必要があります)
(7)賃貸借契約書の写し(全ページ)
(8)予定住宅通知書(新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります)

※(4)(5)は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の分が必要です。
※現在お住まいの賃貸住宅がある方は(1)~(7)をご準備ください。
※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は(1)~(5)と(8)をご準備ください。

お問い合わせ

厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されました。制度に関するご質問等は、コールセンターにお問合せください。

  • 電話番号:0120-23-5572
  • 受付時間:9時から21時(土日・祝日含む)

2.新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者への配食サービスについて

新型コロナウイルス感染症患者のうち、自宅療養となった方に対して、買い物等の外出をせず自宅療養に専念してもらうことにより感染拡大を防止することを目的として、療養期間中の配食サービスを実施します。
本市が自宅療養と決定した患者に対し、配食支援希望の有無を確認し、委託業者が事前連絡したうえで自宅前にお届けします。(保健所から療養決定の際に申込受付しますので、こちらのお問合せ先にご連絡いただいてもお申込みいただけません。)

【引用元・その他詳細】
自宅療養者への配食サービスについて

対象者

新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者(希望者のみ)

内容

食料品7日分のセット(無菌米飯、レトルト食品、即席スープ、牛乳、缶詰、海草サラダ、シリアル食品等)

お問い合わせ

健康局保健所感染症対策課新型コロナウイルス感染症対策グループ

電話: 06-6647-1011
ファックス: 06-6647-1029

3.「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の支給について

感染症による影響が⾧期化する中で、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給します。

【引用元・その他詳細】
「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の支給について

給付額

児童一人当たり一律5万円

内容

食料品7日分のセット(無菌米飯、レトルト食品、即席スープ、牛乳、缶詰、海草サラダ、シリアル食品等)

申請の要否

〇令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方には、申請不要で、令和3年7月6日(火曜日)に児童手当等を支給している口座に振り込みます。
〇上記以外で、支給要件を満たす方については、申請が必要です。令和3年6月24日(木曜日)より受付開始

申請期限

令和4年2月28日

お問い合わせ

健康局保健所感染症対策課新型コロナウイルス感染症対策グループ

電話: 06-6647-1011
ファックス: 06-6647-1029

4.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(国)の支給について

【引用元・その他詳細】
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(国)の支給について

給付金の支給要件対象となる方

次の1~3のいずれかに該当する方(児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります。)

  1. 令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方
  2. 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限る)
  3. 令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、 収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方

給付額

児童一人あたり一律5万円

給付金の申請手続き

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(国)の支給についてからご確認ください。

お問い合わせ

大阪市こども青少年局子育て世帯生活支援給付金担当

電話番号:06-6535-9080
 受付時間:午前9時~午後5時30分
 (土曜日、日曜日、祝休日及び12月29日から翌年1月3日までは除く。)

国民健康保険料に関する制度

収入減少などにより、国民健康保険料の支払いが難しくなった方のため、「徴収猶予」や「減免」措置がとられています。
また、国民健康保険に加入の被用者の方が新型コロナウイルスに感染した場合の傷病手当金についても記載しています。
その他の制度については、新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトをご参考ください。

1.傷病手当金

国民健康保険に加入の被用者(給与の支払いを受けている方)が、仕事を休みやすい環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに、就労することができず給与を受けられない場合、傷病手当金を支給します。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金について

支給対象期間

就労することができなくなった日から起算して3日を経過した日(4日目)から就労することができない期間のうち、就労を予定していた日

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で療養のため就労することができない期間(ただし、入院が継続するときなどは最長1年6月まで)

対象者

次の3つの条件をすべて満たす方

・国民健康保険に加入している被用者(給与の支払いを受けている方)であること。
・新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、療養のために就労することができなくなったこと。
・給与の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること。

申請に必要なもの

申請書、事業主の証明書、医師の意見書(医療機関を受診したとき)等が必要となりますが、事前に電話でご相談ください。

申請書などについて

お問い合わせ

申請される前に、まずはご相談ください。
福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

  • 電話番号:06-6208-7983

2.新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免

令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業又は収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険料の減免を実施します。
 (注)主たる生計維持者が、国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)である場合も対象となります。

新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、区役所窓口の混雑緩和として、郵送での申請にご協力ください。

(注)令和4年3月末までに申請が必要です。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免

減免の対象となる保険料

令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限がある保険料が対象となります。

(注)令和2年度相当分の保険料であって、令和3年3月に国民健康保険の資格を取得したこと等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限があるものについても対象となります。

必要なもの(添付書類)

申請理由によって、ご用意いただく書類が変わりますので、ご注意ください。

1.主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
   診断書(死亡診断書)の写し、入院勧告書の写し 等

2.主たる生計維持者の令和3年の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが令和2年に比べて1 0分の3以上減少することが見込まれる場合

主たる生計維持者の令和2年中の収入がわかる書類の写し
 確定申告書の写し、市・府民税申告書の写し、源泉徴収票の写し、
 事業等にかかる各種給付金を受けている場合は、受給額が確認できる書類の写し 等


主たる生計維持者の令和3年1月から12月までの任意の1 ヶ月分の収入がわかる書類の写し
 給与明細の写し、帳簿等の写し 等


主たる生計維持者が退職・廃業等されている場合
 退職・廃業等が確認できる書類の写し 等


上記の書類が用意できない場合は、申請書に記載の申立てによる申請となります。
(注)事実と異なる内容であることが判明した場合は、減免額の変更又は減免の取り消しを行う事があります。

対象者

次の3つの条件をすべて満たす方

・国民健康保険に加入している被用者(給与の支払いを受けている方)であること。
・新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、療養のために就労することができなくなったこと。
・給与の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること。

お問い合わせ

申請される前に、まずはご相談ください。
福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課保険グループ
電話:06-6208-7965

3.新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の納付が困難な方へ

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請および国民年金保険料学生納付特例申請が可能となりました。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ

対象となる方

以下のいずれにも該当する方が対象となります。

①令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと。

②令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が国民年金保険料免除基準相当(学生は国民年金保険料学生納付特例基準相当)になることが見込まれる方。

申請の対象となる期間

令和元年度分として令和2年2月分から令和2年6月分まで

令和2年度分として令和2年7月分から令和3年6月分まで

令和3年度分として令和3年7月分から令和4年6月分まで

(令和2年度以前の申請をあわせて希望される場合は、それぞれの年度による申請が必要となります。)

 注:国民年金保険料学生納付特例は、

  令和元年度分として令和2年2月分から令和2年3月分まで

  令和2年度分として令和2年4月分から令和3年3月分まで

  令和3年度分として令和3年4月分から令和4年3月分まで

申請に必要なもの

1.国民年金保険料免除・納付猶予申請書または国民年金保険料学生納付特例申請書

2.所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

注:なお、国民年金保険料学生納付特例は学生証のコピーが必要となります。

申請方法

●国民年金保険料免除・納付猶予申請書または国民年金保険料学生納付特例申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。

●申請書の提出先は、住所地の区役所保険年金業務担当、または年金事務所です。

注:新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。

お問い合わせ

お問い合わせ等がありましたら、ねんきん加入者ダイヤルまたは年金事務所におかけください。

ねんきん加入者ダイヤル:電話0570-003-004
月~金曜日8:30~19:00 第2土曜日9:30~16:00

高齢者のための給付金・減免支援制度

各種減免対応がなされています。
また、後期高齢者医療制度に加入の被用者が新型コロナウイルスに感染した場合の傷病手当金についても記載しています。
その他の制度は、新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトをご参考ください。

1.傷病手当金 

後期高齢者医療制度に加入の被用者(給与の支払いを受けている方)が、仕事を休みやすい環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに、就労することができず給与を受けられない場合、大阪府後期高齢者医療広域連合より傷病手当金が支給されます。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金について

支給対象期間

就労することができなくなった日から起算して3日を経過した日(4日目)から就労することができない期間のうち、就労を予定していた日

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で療養のため就労することができない期間
(ただし、入院が継続するときなどは最長1年6月まで)

対象者

次の3つの条件をすべて満たす方

  1. 後期高齢者医療制度に加入している被用者(給与の支払いを受けている方)であること。
  2. 新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、療養のために就労することができなくなったこと。
  3. 給与の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること。

申請に必要なもの

申請書、事業主の証明書、医師の意見書(医療機関を受診したとき)等が必要となりますが、事前に電話でご相談ください。

申請書などについて

お問い合わせ

申請される前に、まずはご相談ください。
福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

  • 電話番号:06-6208-7983

2.後期高齢者医療保険料の減免について

令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、次の要件に該当する方は、申請により保険料が減免となります。

【引用元・その他詳細】
令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

対象者(要件)

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方⇒保険料を全額免除

  ※令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間において、死亡又は重篤な傷病を負った世帯が減免の対象となります。

  ※重篤な傷病とは、人工呼吸器や体外式膜型人口肺(ECMO)を使用するなどで、1ヵ月以上の治療を有すると認められ、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。
 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、(1)から(3)の全てに該当する方⇒次の「減免額の算出方法」により算出された額を減額

世帯の主たる生計維持者について、

(1)事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の収入の種類ごとにみた収入のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

(3)前年の収入減少が見込まれる種類の所得以外の所得の合計が400万円以下であること。

 ※ここでいう前年は、令和3年度分の保険料については令和2年、令和2年度分の保険料については令和元年のことをさします。

減免の対象となる保険料

令和3年度分の保険料及び令和2年度末に資格取得したこと等による令和2年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

申請期限

令和4年3月31日まで

申請に必要なもの

申請書、事業主の証明書、医師の意見書(医療機関を受診したとき)等が必要となりますが、事前に電話でご相談ください。

申請書などについて

お問い合わせ

申請される前に、まずはご相談ください。
福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

  • 電話番号:06-6208-7983

3.介護保険料の減免について

令和3年度についても新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者に対し、保険料の減免を実施します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、区役所窓口の混雑緩和として、郵送での申請にご協力ください。

令和4年3月末までに申請が必要です。申請期限内であれば、いつ申請いただいても減免額に変更はありません。

【引用元・その他詳細】
令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

減免の対象となる方と減免額

次の1または2のいずれかに該当する第1号被保険者

1.令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者については、保険料を全額免除します。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが、令和2年の収入に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合。ただし、減少することが見込まれる事業収入等以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額については、次の「減免額の算定方法」のとおりです。

(注1)1の重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められる場合です。

(注2)1、2ともに、主たる生計維持者とは、減免を申請する被保険者と同一世帯に属する方です。

(注3)2の収入減少の対象となる収入は、事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のみであり、その他の収入(株の取引による収入等)は含みません。

(注4)減少見込み額からは、保険金・損害賠償等により補填される金額を差し引きます。

減免の対象となる保険料額

令和3年度分の保険料で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限がある保険料が対象となります。

(注)令和2年度相当分の保険料で、令和3年3月に介護保険の資格を取得した等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限があるものについても対象となります。

その他の詳細については令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免についてからご確認ください。

お問い合わせ

申請される前に、まずはご相談ください。
福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

  • 電話番号:06-6208-7983

市税に関する制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難な方に向けての措置がとられています。詳しくは市税事務所収納対策担当へ、まずはお電話でご相談ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトをご参考ください。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難である場合には、次のとおり、納税を猶予する制度があります。
詳しくは市税事務所収納対策担当へ、まずはお電話でご相談ください。

【引用元・その他詳細】
徴収猶予制度について

徴収猶予の対象例

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに該当する場合は、徴収猶予制度があります(地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります(地方税法第15条の6)

猶予制度および猶予を受けるための手続

納税の猶予制度については、「納税の猶予制度」をご覧ください。

 徴収猶予を受けるための手続等については、「徴収猶予を受けるための手続等」をご覧ください。

 申請による換価の猶予を受けるための手続等については、「申請による換価の猶予を受けるための手続等」をご覧ください。

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症に関連し、納付を猶予する特例が設けられました。

 

徴収猶予の「特例制度」については「徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ)」をご覧ください。

お問い合わせ

お住いの市税事務所収納対策担当へお電話ください。

大阪市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「大阪市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、水道料金の納付猶予など以外にも、こちらに記載していない制度もあります。要件を満たしていれば受けられるものが多いので、ぜひ新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトもご確認ください。

ぐでまめ

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