【子育て・高齢者】高槻市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症により、失業をしてしまった方や、収入が減ってしまった方など、生活に支障をきたしている方が多くいらっしゃいます。
「今のままでは生活が続かない」「収入が減ったことで保険の支払いつらくなってしまった」「高齢者向けの支援制度を探している」という方のために、各地の行政では様々な支援制度をつくっています。

今回は「高槻市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

高槻市では市民向け支援一覧(新型コロナウイルス関連)にて、対象の方に向けた支援制度がまとめられています。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

高槻市のコロナ給付金・減免支援制度

住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、水道料金などの納付猶予などを記載しています。各種要件や申請期限、申請方法などが決まっていますので、ご確認の上お手続きください。
また、各種支援制度についてはお問合せ先が違いますので、各項目からご確認ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金について

それぞれ要件や対象者、期間、申請方法などが違っていますので、下記をご参考の上、各項目にあるページにて詳細をご確認ください。

その他の制度については、市民向け支援一覧(新型コロナウイルス関連)をご参考ください。

1.住居確保給付金

住居確保給付金は、福祉相談支援課くらしごとセンターの面接などの支援を受け、求職(増収)活動や、収入状況などを要件に一定期間家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。

原則3ヶ月間までの支給で(要件を満たす場合は延長、再延長により最大9ヶ月まで)、本市から家主に直接支払います。(代理納付)

※令和2年度中に新規申請をした方については、要件を満たす場合は再々延長により、支給期間は最長で12ヶ月間まで可能。

これまでは、「離職・廃業から2年以内の方」が対象でしたが、令和2年4月20日以降は、これに加えて「個人の責や都合によらない休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある方」も対象となります。

また、令和3年1月1日から求職活動にかかる要件が変更され、下記「6 受給中における求職活動など」に記載されている求職活動を行っていただく必要があります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、窓口や待合スペースの「三密」状態を避ける必要があること及び円滑に相談・申請を進めるため、まずは福祉相談支援課くらしごとセンターに事前に電話でお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

主な要件

下記の3つすべてに当てはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性があるため、福祉相談支援課に相談してください。

  1. 離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少している。
  2. 資産が一定額以内(※下記「3 資産額」を参照)であり、収入基準額(※下記「4 収入基準額」を参照)を超える収入を得ていない。
  3. 離職等の前に、世帯生計を主として維持していた。

※その他の要件などについては、福祉相談支援課くらしごとセンターにお問い合わせください。

支給額(上限)

単身世帯…39,000円
2人世帯…47,000円
3~5人世帯…51,000円

共益費、光熱水費、駐車場代などは対象外です。

資産額

資産額は、現金及び預貯金額の合計です。(上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。)

債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険などは含みません。また、負債がある場合でも、相殺はしません。

単身世帯:504,000円以内
2人世帯:780,000円以内
3人以上世帯:1,000,000円以内

なお、再々延長の際は、資産要件に関する資産額は異なります。

収入基準額

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。

また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額以下の場合は、一部支給となります。

収入基準額=基準額+家賃額(上限あり)

単身世帯:収入基準額=基準額84,000円+家賃額(上限額39,000円) 合計123,000円
2人世帯:収入基準額=基準額130,000円+家賃額(上限額47,000円) 合計177,000円
3人世帯:収入基準額=基準額172,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計223,000円
4人世帯:収入基準額=基準額214,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計265,000円
5人世帯:収入基準額=基準額255,000円+家賃額(上限額51,000円) 合計306,000円
※収入基準額は家賃額により、合計額が変わります。

詳細は住居確保給付金についてからご覧ください。

申請に必要な書類

印鑑(ご本人の署名でも可)
本人確認ができる書類(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本など。顔写真が無い書類の場合は2点必要。)
2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し又はご本人の都合などによらず給与などの収入が減少したことが分かる書類
申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳などの写し)
金融資産(預金額など)が確認できる書類(金融機関の通帳など)の写し
住宅状況通知書(現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社などに記入してもらう必要があります。)及び賃貸借契約の写し
予定住宅通知書(新たにお住まいの予定の賃貸住宅の不動産媒介業者などに記入してもらう必要があります。)

※4、5は、申請者及び同一の世帯に属する方の分全てが必要です。

※現在お住まいの賃貸住宅がある方は1~6が必要です。

※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は1~5と7が必要です。

詳細は住居確保給付金についてからご確認ください。

受給中における求職活動など

住居確保給付金の支給が決定されると、受給される方の状況に合わせて以下の1~4の求職活動を行っていただく必要があります。

新規・延長・再延長期間中で離職・廃業の方は1~4の就職活動が必要になり、休業中・減収中の方は1、4が必要になります。再々延長期間中については、受給される全ての方に1~4の就職活動を行っていただく必要があります。

くらしごとセンターとの面談等(毎月1回以上)
ハローワークへの求職申込、職業相談(毎月2回以上)
企業等への応募、面接(原則週1回以上)
生活再建への支援プランに沿った活動(家計の改善、職業訓練等)
毎月の求職活動に関するご報告は、住居確保給付金を受給される方の状況に合わせて、下記様式にて行っていただく必要があります。

なお、緊急事態宣言期間中については、求職活動要件が緩和されます。詳しくは福祉相談支援課くらしごとセンターまでお問合せください。

住居確保給付金郵送申請

新型コロナウイルスの影響による経済不安により、現在たくさんの方から住居確保給付金の制度に関するお問合せをいただいております。

円滑な申請の受付及び感染拡大防止の観点より、相談窓口での申請受付のほか、郵送での申請を受付します。

郵送申請をご希望される方は福祉相談支援課くらしごとセンターにご連絡ください。受給要件などを確認の上、郵送申請についてご案内いたします。

福祉相談支援課くらしごとセンター

電話番号:072-674-7767
受付日時:月曜日~金曜日 午前8時45分~午後5時15分

2.母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金について

新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活に支障をきたすひとり親家庭等の方は母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付が活用できる場合があります。
詳しくは、子ども育成課までお問い合わせ下さい。

【引用元・その他詳細】
母子父子寡婦福祉資金貸付金(生活資金)について

貸付対象

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、一時的に就労収入が減少したひとり親家庭(ひとり親家庭となって7年未満に限る)
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、失業したひとり親家庭等

貸付額

直近3か月の平均月収に就労できない期間を掛けた金額(貸付限度額105,000円)

貸付期間

令和2年3月(期間延長の場合は、その都度申請)

お問い合わせ

高槻市 子ども未来部 子ども育成課

電話番号:072-674-7174

保険料・税金に関する制度

・市民税・府民税に関するお問い合わせ

各種申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違ってきますので、各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、市民向け支援一覧(新型コロナウイルス関連)をご参考ください。

市民税・府民税に関するお問い合わせ

「令和2年度市民税・府民税納税通知書」を令和2年6月1日(月曜日)から順次発送していますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民税・府民税に関するお問い合わせにつきましては、できる限り電話にてご連絡頂きますようお願いいたします。

なお、電話で本人確認をさせて頂くため、ご連絡の際は必ず納税通知書をお手元にご用意ください。詳しくは、下記リンクをご覧ください。

よくあるご質問に関してはこちらから

インフラなどに関する制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減ってしまった方のための制度があります。「水道料金・下水道等使用料のお支払いが困難な方へ」向けた対応が行われています。お問合せ先や、下記リンク先をご確認の上ご相談ください。

その他の制度については、市民向け支援一覧(新型コロナウイルス関連)をご参考ください。

1.水道料金・下水道等使用料のお支払いが困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者の方、もしくは一時的に水道料金・下水道使用料のお支払いに困難を来している方を対象として、お支払い猶予等のご相談をお受けいたしますので水道部料金課までお問い合わせください。

※個人・法人のすべての方が対象です。

【引用元・その他の詳細】

水道料金・下水道等使用料のお支払いが困難な方へ

必要書類

特例貸付対象者の方は、下記の書類等をお持ちください。

1.緊急小口資金(特例貸付)借入申込書兼同意書の写し、もしくは総合支援資金【生活支援費】(特例貸付)借入申込書兼同意書の写し
2.身分証明書
3.印鑑(認印可能)
※その他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、お支払いに困難を来している方は、上記2.及び3.をお持ちの上、料金課窓口までご相談ください。

受付時間

平日午前8時45分から午後5時15分まで

(土日祝日、12月29日から1月3日を除く)

※ご来庁の際は、マスクの着用をお願いいたします。

お問い合わせ

高槻市 水道部 料金課

電話番号:072-674-7902

高槻市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「高槻市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、水道料金の納付猶予など以外にも、こちらに記載していない制度もあります。要件を満たしていれば受けられるものが多いので、ぜひ市民向け支援一覧(新型コロナウイルス関連)もご確認ください。

ぐでまめ

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